減価償却制度、大幅に簡素化

税理士業界にとっての朗報です。
政府は企業の減価償却の仕組み（法定耐用年数）を、2008年度から大幅に簡素化する方針です。

減価償却費を計算する際に用いる法定耐用年数は、現行では機械装置の種類によって390の区分に細分化されています。
アメリカでは48、韓国では26の区分しかなく、日本は諸外国に比べ複雑になっています。
この法定耐用年数の区分けを1964年以来、約40年ぶりに見直し見込みです。
具体的には390の区分を1業種1つ、合計50に集約するというものです。

海外に比べ区分が細かく税務計算が煩雑という産業界の不満に応え、米国並みに簡素にすることにより、企業の税務コストを減らし、国際競争力の強化につがります。
機械装置の耐用年数が簡素化されれば、企業が税務にかける事務作業やシステムなどの費用負担が少なくてすみます。
財務省や総務省、経済産業省など関係省庁や与党の税制調査会で詳細を詰め、来年度税制改正での実現を目指すことになります。

これが実現すれば、本当に助かります。
現在は耐用年数の区分判定にかける時間と労力は相当なものがあります。
専門家でも大変です。

ぜひ実現してほしいですね。