電子証明書等特別控除（5,000円の税額控除）

「電子証明書等特別控除（5,000円の税額控除）」制度は、租税特別措置法第41条の19の3により規定され、平成１９年または平成２０年分のいずれか１回、電子証明書を付して電子申告で所得税の確定申告書を提出した人が、所得税額から5,000円（その年分の所得税額を限度）の税額控除を受けられる制度です。

e-Taxの流れ
STEP1　住基カード・電子証明書の取得
　1.　住基カードの取得
　2.　電子証明書の取得
STEP2　電子申告開始届出書の提出
　1.　電子申告開始届出書の提出
　2.　「利用者識別番号等の通知書」の受領
STEP3　初期登録
STEP4　電子申告
　1.　申告書の作成
　2.　電子署名
　3.　作成したデータの送信
　4.　受信通知の確認

実はこの制度は年末調整した人も、データを電子申告（送信）するだけで、5,000円の税額控除が受けられるのです。
電子申告するためには、「住基カード・電子証明書」の他に「ICカードリーダライタ」が必要となります。

「電子証明書等特別控除」について特によくある質問

1.　「電子証明書等特別控除」の概要について教えてください。
　　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/koujo.html#Link1
2.　本税額控除では、いくらの金額を控除することができますか。
　　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/koujo.html#Link2
3.　本税額控除の適用を受けるためには、いつまでに確定申告書を提出しなければなりませんか。
　　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/koujo.html#Link3
4.　平成19年分で適用を受けた場合に、再度、平成20年分でも適用を受けることはできますか。
　　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/koujo.html#Link4
5.　税理士を通じてe-Taxにより所得税の確定申告書の提出を行う場合には、本税額控除の適用を受けることができますか。
　　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/koujo.html#Link5
6.　本税額控除が適用されるのは、「公的個人認証サービスに基づく電子証明書」を利用する場合だけですか。
　　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/koujo.html#Link6
7.　平成18年12月以前に取得した電子証明書を使用して、平成19年分又は平成20年分の所得税の確定申告書をe-Taxを利用して提出した場合でも本税額控除の適用を受けることはできますか。
　　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/koujo.html#Link7
8.　平成19年分に本税額控除の適用を受ける場合で、例えば、所得税額が3,000円しか発生しなかったため、平成20年分で前年分の控除できなかった2,000円について、本税額控除の適用を受けることができますか。
　　http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/koujo.html#Link8

住基カード・電子証明書は、市町村役場で取得でき、取得費用は1,000円です。
また、ICカードリーダライタは安いものでも、3,000円ぐらいします。
合計4,000円余り必要なのです。

しかし、各税務署が確定申告時期に行う確定申告相談会場にはICカードリーダライタが準備してあります。
また知人同士で共同購入するという手もあります。

5,000円の税額控除を受けるチャンスです。
「電子申告・納税（e-Tax）」について、検討する価値があるのではないでしょうか。

詳しくは各ホームページ等を参照してください。
国税庁「電子申告・納税（e-Tax）」について　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/h19/pdf/g-2.pdf
TKC全国会「電子証明書等特別控除」について　http://www.tkcnf.or.jp/00top/images/koujo5000_tkc.pdf