政管健保、来年度引き上げ

　厚生労働省は、中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）について、来年度は全国平均で8.3〜8.5％に引き上がるとの試算を明らかにしました。
現行は8.2％の保険料率（労使折半）となっていますので、0.1〜0.3％の引き上げとなります。
高齢化による給付費の伸びや、新しい高齢者医療制度に伴う拠出金の増加などが原因とみられます。
　保険8.5％のケースは積立金を全く取り崩さない場合で、8.3％は積立金をすべて取り崩す前提となります。

　社会保険庁が運営する政管健保は、10月1日から新しい公法人「全国健康保険協会」に業務が引き継がれます。
保険料率はこれまでは全国一律でしたが、来年9月までに医療費に応じて都道府県ごとに設定されます。
　2003年度の厚労省の試算では、都道府県間で最大1.1ポイントの差が生じるとされ、地域によっては平均値以上に保険料が引き上げられます。

健康保険まで、地域格差が発生しそうです。
国民皆保険制度と胸を張って言うのであれば、本来全国統一の保険料率であるべきだと思うのですが･･･。