2008年仕事納め
chika-chanの事務所も今日で仕事納め。
大掃除をして業務は終わりました。
長いようで短かった2008年も、あと4日で終わりです。
とりあえず無事に終了。
本当に激動の1年でした。
一念発起、事務所の新築移転を計画してから約2年、設計から約1年で本当に立派な事務所が完成しました。
それもこれも関係してくださった皆様のお陰です。
本当にありがとうございました。
またその間、事務所スタッフには大変な苦労をかけました。
特にsugi課長には引越し担当として、段取りから引越し、片付けに至るまで･･･。
無事に役目を果たしてくれました。
sugi課長、本当にご苦労様。
器は完成。
分相応ではないかも知れませんが･･･。
これからが重要です。
スタッフ一丸となって、クライアントや地域経済の発展の為に尽力していきたいと思います。
2009年も、「自己への挑戦」をします。
頑張るぞ！
2007年1人あたりGDP
内閣府が25日に発表した国民経済計算によりますと、2007年の日本の1人あたりの国内総生産（GDP）は34,326ドルで、世界19位であることが分かりました。
前年の18位からひとつ順位を落としました。
先進7か国（G7）の中では最下位です。
（単位ドル）
1（1） ルクセンブルク 103,442 2（2） ノルウェー 82,549 3（3） アイスランド 64,141 4（4） アイルランド 59,874 5（5） スイス 56,821 6（6） デンマーク 56,788 7（8） スウェーデン 49,515 8（9） オランダ 47,391 9（11） フィンランド 46,518 10（10） イギリス 46,121 11（7） アメリカ 45,489 12（15） オーストラリア 44,801 13（13） オーストリア 44,578 14（12） カナダ 43,356 15（14） ベルギー 43,155 16（16） フランス 40,738 17（17） ドイツ 40,311 18（19） イタリア 35,430 19（18） 日本 34,326 20（20） スペイン 32,044 （カッコ内は06年の順位）
ヨーロッパの各国がユーロ高によりGDPが膨らんだのとは対照的に、日本は成長率が伸び悩んだことが低迷の原因です。
あまり順位変動がないのですが、目だったところでは、アメリカは4つ順位を落とし11位、オーストラリアが3つ順位を上げて12位となっています。
以外にあまり大きくない国が順位が上なんですね。
ルクセンブルクなんて位置もよくわからないのですが･･･。
GDPが日本の3倍以上もあります。
ノルウェーも2.4倍です。
08年は大幅に円高が進行していますから、順位が上がるかもしれませんが･･･。
平成21年度予算、政府案決定
政府は24日、2009年度予算案を決定しました。
一般歳出は、当初予算としては過去最大の51兆7310億円
当初予算ベースで今年度比9.4％増で、3年連続の増加となりました。
また社会保障費は14％増加して、24兆8344億円となり、30年ぶりに2桁の伸び率です。
基礎年金の国庫負担増が影響しています。
景気後退から税収が大幅に減少しており、不足分33兆2940億円を新規国債発行で補っています。
結局一般会計の基礎的財務収支の赤字額は、20年度当初予算の5兆1900億円から大幅に拡大して、13兆1000億円となりました。
11年連続の赤字です。
一般会計予算政府案
一般会計 88兆5480億円 6.6％増 歳入 税収 46兆1030億円 13.9％減 国債（新規の発行） 33兆2940億円 31.3％増 その他の収入 9兆1510億円 120％増 歳出 一般歳出 51兆7310億円 9.4％増 国債費 20兆2437億円 0.4％増 地方交付税など 16兆5733億円 6.1％増
最重要課題は景気対策です。
大赤字覚悟の出血大サービスです。
しかし効果がどれぐらいあるのかは不透明です。
しかも財政の健全化は遠退くばかりです。
日本の道筋は全く見えません。
特別会計の廃止・縮小や独立行政法人の廃止、公務員改革等思い切った政策をした上で、消費税増税の時期と規模を明確にすべきではないでしょうか？
逃げてばかりの政治は必要ありません。
平成21年度予算財務省原案 http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan.htm
1988年12月24日
「今日は何の日？」と尋ねたら、十中八九「クリスマスイブ」って答えることでしょう。
もちろん大正解です。
じゃあ、「1988年12月24日は何の日」か解りますか？
答えは･･･。
1988年（昭和63年）12月24日、「消費税法」が成立（同年12月30日公布）しました。
今から20年前のことです。
1989年4月1日から施行。
当初の消費税率は3％（登録乗用車の税率は、92年3月31日までは6％、92年4月1日から94年3月31日までは4.5％）です。
1997年4月に消費税率が4％に引き上げられると同時に、地方消費税が導入（消費税額の25％、消費税率に換算して1％相当額）され、いわゆる5％課税になっています。
あれから早20年。
税率の改正はもちろんですが、限界控除制度の引き下げ及び廃止、非課税品目の拡大、簡易課税の複雑化（みなし仕入れ率の増加）及び適用上限の引き下げ、消費税免税点の引き下げ等、たくさんの改正が行われています。
消費税改革を含む税制改正議論は世界的な景気低迷のため、議論し難い状況です。
経済が好調で税収が伸びていた07年度までに、政治的な判断から議論を見送ってきました。
そのことが今後どう影響するのでしょうか？
折りしも、今日決定した2009年度予算政府案では、歳入の37％をも国債に依存しています。
消費税導入当時大蔵省主税局長だった水野勝（74）氏が、昨年発言した言葉が印象的です。
「消費税改革をやるならやるとはっきり打ち出すのも一つ。将来にツケを残さないということで国民には基本的に理解されるかとも思う」。
平成20年度第2回CFP®試験結果
平成20年度台2回のCFP®試験の結果が発表されました。
今回の試験で全6課目に合格した方は558名です。
また全6課目一括合格者は17名となっています。
平成20年度第2回CFP®試験結果
平成20年度 第2回CFP®資格審査試験で、５５８名の合格者が誕生
11月9日（日）・16日（日）の両日、全国10地区で平成20年度第2回（通算27回目）CFP®資格審査試験を実施しました。結果、全6課目に合格した方は558名、受験者総数に対する合格者輩出率は7.6％と、前回（平成20年度 第1回8.3%）に比べて若干厳しい結果になりました。また、今回の試験には7,387名が受験、そのうち6課目全課目一括の受験者は335名で、うち17名（合格率5.1％）が見事に合格されました。
課目別受験者・合格者数と合格率は次のとおりです。
課目名 受験者数 合格者数 合格率 金融資産運用設計 2,414名 750名 31.1% 不動産運用設計 2,052名 820名 40.0% ライフプランニング・リタイアメントプランニング 2,270名 642名 28.3% リスクと保険 2,403名 961名 40.0% タックスプランニング 2,130名 698名 32.8% 相続・事業承継設計 2,089名 724名 34.7%
全課目の平均合格率は34.4％となっており、比較的合格しやすい資格といえます。
ただし全課目合格者は受験者総数に対してみると7.6％ですから、若干狭き門かもしれませんが･･･。
ちなみに科目別の合格率は、最低が「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」の28.3％、最高が「リスクと保険」の40.0％となっています。
（端数処理の関係上、「不動産運用設計」と「リスクと保険」が同率になっています。）
chika-chanの事務所でも、今年3級FP技能士に合格したスタッフがいます。
また正式には来年発表になりますが、TKC巡回監査職員研修制度の上級実務試験に3名合格したもようです。
もちろん資格取得や試験合格が全てではありません。
しかし、そこに向かう姿勢や努力は十分評価に値します。
困難なことに挑戦（チャレンジ）する気持ち、それが一番大切なんです。
合格者の皆さん、本当におめでとうございます。
景気判断「悪化」
与謝野経済財政担当相は22日、12月の月例経済報告をの関係閣僚会議に提出しました。
景気の基調判断を前月の「弱まっている」から「悪化している」にあらためられ、3か月連続の下方修正です。
悪化と判断したのは、景気を判断する主要11項目のうち設備投資、住宅建設、生産、企業収益、企業の業況判断、雇用情勢の6つが下方修正されたことによります。
「悪化」との判断を示すのは2002年2月以来、6年10か月ぶりのことです。
内閣府は、ITバブル崩壊時の2001年7月に景気は「悪化している」、2002年2月にも「悪化を続けている」との基調判断を示していました。
国内外の販売不振や円高で、企業業績が一段と悪化しています。
また、派遣社員の雇い止めや新入社員の内定取り消し、そして正社員のリストラも始まっています。
景気の底が見えません。
どこまで悪化するのかも分かりません。
当分厳しい状況が続きそうです。
